2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。本当に頭が下がる誇らしい活動だと思っています。 こうした地道な活動を重ねている団体などが指定された場合に、指定された団体にとってのメリットは何でしょうか。
美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。本当に頭が下がる誇らしい活動だと思っています。 こうした地道な活動を重ねている団体などが指定された場合に、指定された団体にとってのメリットは何でしょうか。
スキャンダルばかり追及して、国民から見たら、皆さん、地元に帰って言われませんか、あんたら、毎日あんなことやっているのかって。いや、違いますよ、あれはテレビに映るときだけやっているんですと。いろいろな委員会では本当に真面目な議論をしていますし、野党だって出てきた法案の八割から九割は賛成しているんですよ、修正もしているんですよ。
次に、コロナ対策なんですが、私は、東京から地元に戻るときに、やはり皆さん、地元は不安がられるわけなので、今までも自主検査でＰＣＲ検査も二回ほどやったり、抗原検査、抗体検査、全部やりました。ＰＣＲは金額も高いし、一定程度の時間を要するので、やはり今までの経験からすると、抗原検査キットなどは今、ネットで買い求めて、五分ぐらいで分かるんですね、手元で。
特に、瀕死の海と呼ばれた瀬戸内海を一定程度環境を改善をしてきたその蓄積の努力の中には、環境保護団体の皆さん、地元の方々、こういった方々の御尽力、御努力もあると思います。まずは感謝をしたいと思います。 環境省としても、この法改正の前提となる令和二年三月の中央環境審議会の答申に係る審議においても、地域で活動されている三つの団体からヒアリングを行ってきたところでもあります。
先ほどから国土交通副大臣は、全国の皆さんにと、こういう言葉を繰り返していらっしゃるわけですけれども、裨益が偏ってしまうのではないかというふうに考えておりまして、もう時間になりましたので手短にやりますが、都道府県単位の地域交付金にして、皆さん、地元を再発見してね、さらに、観光持続化給付金という形で直接給付する、この二本立てで観光業を支えていくべきではないかというふうに考えますが、副大臣、いかがでしょうか
本当に地場を支えている企業というのは、これは皆さん地元それぞれで観光産業がある地域ばかりだと思いますから、その人たちの悲痛な叫びというのは、自分たちだけが経営ができなくなるというんではなくて、そこに雇っている従業員の皆さんたちの生活も大変な状況になるということの叫びがあるのも事実です。
先生方も、皆さん、地元ですごくこの話は出ると思いますので、地元のタクシー、バスと合意できれば誰も困る人はいないんです、この話は。ぜひ緩めていただくことを期待したいと思います。 それで、最後ちょっと、私の地元の関係なんですが、国道二十号という旧五街道、甲州街道があるんですけれども、これは非常に、神奈川県部分、狭くてトラックとトラックが通過できません。大渋滞が起きる。
そのことによって生産者の皆さん、地元の方が大変御苦労されたとともに、誤った情報によって消費者の皆さんもかなり混乱を生じたということで、消費者庁としてもこの風評被害について意識調査を進められてきたというふうに承知しております。 まず、風評被害に対する消費者の意識の変化、それからその風評被害の払拭に向けてどのように取り組んでこられているのかということについて、消費者庁にお伺いしたいと思います。
つまり、漁業者さん、企業の皆さん、地元の皆さん、学識経験者、労働政策審議会であれば使用者と労働者の代表がというバランス、そういうバランスがしっかりとれる仕組みかという質問です。
いつもの御答弁に比べてはやや前向きな答弁をいただいたようにも感じておりますけれども、非常に茨城県の関係者、また医師会の皆さん、地元の皆さん、喜ばれると思いますので、私もしっかりと今後もフォローしてまいりたいと思っております。
今さらどの口でこれを説明できますか、皆さん。地元に帰って、何も決まっていないよと。署名もしたんでしょう、農協の皆さんに。そうやって、私はもうはっきり、早く進めるべきだと言っていた。国内対策の議論をしましょうと農家の方々には言ってきていた。でも、絶対守ってくれると農家の人は信じていた。 この四年、五年が無駄な、国内対策の議論が国民とともにできるはずが、失われたんだ、皆さんによって。
○野田国義君 それからもう一つ、この査定、本当に緊張するわけですね、皆さん、地元の職員は。それで、もっと柔軟に対応していただくところが欲しいなということを言っておりました。 それで、最近、そういう柔軟性を持たせてということでの取組も国としてしていただいておるようでございますが、どういうところが柔軟になったというところがございましたら披瀝いただきたいと思います。
だから、県民の皆さん、地元の皆さんは怒っているわけですよ。もう公害防止協定にも反して、世論の了解もないようなこういう配備計画そのものの撤回を強く求めて、質問を終わります。
そこで、ちょっとお伺いをしますけれども、本改定案における国際旅客船拠点形成計画の策定の際に、港湾で働く方々や住民の皆さん、地元商店街の皆さん、商店の皆さんなどの意見を聞くなどの民主的な住民合意の仕組みがあるのかどうか、そして、港湾管理者の計画策定に当たって、港湾労働者や住民の皆さんの参加、合意の仕組みを盛り込むべきではないかという点、お答えをいただきたいと思います。
一つは、県営大高緑地公園の恐竜のテーマパーク、ディノアドベンチャーライド名古屋をつくる計画の際に、もともと公園を利用されていた方々や周辺住民の皆さん、地元の緑区役所にも事前の説明がないまま推し進められたという問題がございます。 愛知県は、新聞報道ですけれども、園内の話なので、住民から意見を聞くことは考えていなかったというわけでございます。誰のための公園なのかという問題になってまいります。
東日本大震災では、計画停電で、関東、まあ、東京、永田町は余り停電がなかったので、この話をすると、私の地元が埼玉、川越ですけれども、一日二度の計画停電等があったということで、さまざま苦労が皆さん地元ではあった、商売にも影響したという話は聞けるところでありますが、避難所に指定される可能性の高い学校施設も、当然、停電というエリアに入ることが想定されます。
安倍総理の答弁ですと、まあこれは売り言葉に買い言葉があったと思うんですが、四千ページもちゃんと資料も用意して、そこまでしっかり政府はやっているんだということではありますが、しかし一般国民は、ＴＰＰって大体今聞くと、何か変な大臣が変なことを言って国会で暴れているんだっぺって言うんです、皆さん、地元に帰ると。まあ誰だとは言いませんけれども、そのうち出ます。
丁寧な対応をしていかなくてはいけない、そして丁寧な説明と意見交換が必要でありますけれども、先ほど来申し上げていますけれども、政府と被災地の皆さん、地元の皆さんとの本当に重要なコミュニケーションがとれているのかどうかというところが今課題になっているのではないかと思います。 やはりそこに必要なのは信頼関係なんですけれども、このことについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
皆さん、地元の県によく行って、やれとやっていただきたいと思うんです。これは本当に県の姿勢云々です。 だから、太陽光の非住宅のものは企業がやっていますので、これは何番とはやりませんでしたけれども、丸がいっぱいついているところと全くついていないところで、恥ずかしながら、我が長野県はどうかというと、さすが中小水力はあります、山ばかりで、川がいっぱいあるわけですから。
これは何とかしなきゃいけないということで整備計画をつくったのかもしれないけれども、その結果、茨城県側が一六・八％で、しかも一番弱いところのこの地点が水が出て決壊したということは、やはり皆さん地元では、これは自然災害ではなくて人災ではないかという声も出てきているわけなんですよね。